先に結論：税務調査の税理士費用の相場
・顧問税理士がいる場合、税務調査の追加費用は5〜30万円程度です。
・顧問税理士がいない場合、スポットで依頼すると基本料金・立会い・修正申告書の作成が積み上がり、60万円以上かかることもあります。
・税務調査を受けること自体に、国へ支払う費用はかかりません。かかるのは税理士への報酬です。
・顧問税理士がいても、税務調査対応の専門家とは限りません。「記帳と申告だけお願いしている」方は要注意です。
「税務調査を受けたら、いくらかかるの？」
これは、個人事業主やフリーランスの方から最も多くいただく質問の一つです。
税務調査そのものは国が行う手続きです。調査を受けること自体に費用は発生しません。しかし、税理士への依頼費用は、備えの有無で大きく変わります。
この記事では、元国税調査官の立場から、税務調査にかかる税理士費用の相場を「顧問税理士あり」と「顧問税理士なし」の2つのケースに分けてわかりやすく解説します。
税務調査の税理士費用の相場 ─ 顧問税理士の有無で2つのケース
税務調査にかかる税理士費用は、顧問税理士がいるかどうかで大きく変わります。
| ケース | 税理士費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 顧問税理士あり | 5〜30万円 | 顧問契約の延長として対応 |
| 顧問税理士なし（スポット依頼） | 60万円以上になることも | 基本料金＋立会い＋修正申告で積み上がる |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
顧問税理士がいる場合の税務調査費用（5〜30万円）
顧問契約の範囲で対応してもらえることが多い
日頃から顧問税理士に申告を依頼している場合、税務調査の対応は顧問契約の延長として行われます。
追加費用は5〜30万円程度が相場です。調査の規模や修正申告の有無によって幅がありますが、スポット依頼と比べれば大幅に安く済みます。
ただし、顧問税理士＝税務調査の専門家ではない
ここで知っておいていただきたいのは、顧問税理士が必ずしも税務調査に強いわけではないということです。
多くの個人事業主は、顧問税理士に記帳代行や確定申告を依頼しています。これは日常の会計業務であり、税務調査への対応とは求められるスキルが異なります。
会計業務を中心にお願いしている税理士が、税務調査の現場で調査官と対等にやり取りできるかどうかは、別の問題です。
普段の会計業務と、税務調査対応のスキルは全く別物であるということは、意外と認識されていないのでご注意ください。税理士の中にもわかってない方もいます。
調査官がどのような視点でどこを見ているのか。どのタイミングで何を主張すべきか。こうした実務感覚は、税務調査の経験を積んだ税理士でなければ持ち合わせていません。
「顧問税理士がいるから大丈夫」と安心している方こそ、調査対応に強い専門家のバックアップを持っておくことをおすすめします。
顧問税理士がいない場合 ─ スポット依頼の費用（60万円以上になることも）
立会い・修正申告など費用の内訳
顧問税理士がいない個人事業主が、調査の通知を受けてから税理士をスポットで依頼するケースです。
実際に税務調査専門の税理士事務所の料金を見ると、次のような料金例があります。
※ 税務調査専門の税理士事務所の料金例をもとに作成。金額は事務所により異なります。
基本料金が33万〜38.5万円。これに加えて、調査の立会い費用、会計資料の集計費用がかかります。
さらに修正申告が必要になった場合、申告書の作成費用が1年あたり11万円程度かかります。調査対象が3年分であれば、申告書作成だけで33万円です。消費税の修正が必要であれば、さらに上乗せされます。
結果として、総額は60万円以上になることもあります。
「来てから探す」では遅い理由
税務調査の通知が届いてから税理士を探す場合、どうしても緊急対応になります。
通知から調査日までの期間はケースによって異なりますが、準備に使える時間は限られます。この短期間で帳簿を整理し、申告内容を確認し、調査への対策を立てる必要があります。
急に来た税務調査の電話、帳簿も整理しなければならない、…税理士も探さなきゃ？こんな状態で適切な税務調査に強い税理士を探せるでしょうか？
税理士側も他の業務を調整して対応することになるため、費用が高くなることもあります。
シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップなら、月額1,078円〜（税込。月払1,408円、年払12,936円）で備えられます。税務調査の通知が来たら、元国税調査官の税理士が調査当日の立会いから修正申告まで対応します。対象は税務署による実地調査で、入会から1ヶ月間は待機期間があり、その間に届いた調査の通知は対象になりません。対応は1件あたり最大25時間までで、超える分は別途有償です。
顧問税理士がいても、税務調査の備えは別で持つべき理由
「顧問税理士がいるから、自分は大丈夫」と思っている方は少なくありません。
しかし、顧問税理士に依頼しているのが記帳代行や確定申告だけであれば、税務調査に対する備えとしては十分とは言えません。
税務調査の現場では、調査官との折衝力が結果を左右します。申告書の作成と、調査官の質問に的確に対応することは、まったく別のスキルです。
特に、元国税調査官の税理士は、調査官がどこを見ているのか、どのような判断基準で動いているのかを熟知しています。調査官側の視点を知っているからこそ、的確な対応ができるのです。
普段の会計業務は税理士に依頼している方でも、いざというときの税務調査の備えとして専門家のバックアップを持っておく。この組み合わせが、個人事業主にとって最も合理的な選択です。（顧問税理士を付けていない方はなおさら備えが必要です）
税務調査の税理士費用に関するよくある質問
税務調査を受けること自体に費用はかかりますか？
かかりません。税務調査は国が行う手続きで、調査を受けるために国へ支払う費用はありません。費用がかかるのは、対応を依頼する税理士への報酬です。
顧問税理士がいれば、税務調査の追加費用はかかりませんか？
顧問契約とは別に追加費用がかかることが多く、相場は5〜30万円程度です。調査の規模や修正申告の有無で幅があります。税務調査対応が顧問契約に含まれるかは、契約内容を確認しておくと安心です。
税理士の立会い費用はいくらですか？
税務調査専門の税理士事務所の料金例では、調査当日の立会いは8.8万円〜です。ただし、基本料金（33万〜38.5万円）や修正申告書の作成費用が別にかかるため、スポット依頼の総額は60万円以上になることがあります。
修正申告書の作成費用はいくらですか？
料金例では、所得税の修正申告書が1年あたり11万円程度です。調査対象が3年分なら、申告書の作成だけで33万円になります。消費税の修正も必要なら、1年あたり6.6〜11万円が上乗せされます。
まとめ
税務調査にかかる税理士費用は、顧問税理士がいれば5〜30万円、いなければスポット依頼で60万円以上になることもあります。
ただし、顧問税理士がいるからといって安心できるわけではありません。記帳や申告を中心にお願いしている税理士と、税務調査に精通した税理士では、対応の質に差があります。
大切なのは、税務調査に強い専門家の備えを、日頃から持っておくことです。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップなら、月額1,078円〜（税込。月払1,408円、年払12,936円）元国税調査官の税理士による備えを持つことができます。顧問税理士がいる方も、いない方も、スポットで依頼するよりもコストを抑えて、もしものときに頼れる体制を維持できます。
税務調査が来る確率については「税務調査が個人事業主に来る確率は？」で詳しく解説しています。
元国税調査官の税理士がなぜ税務調査に強いのかは「国税OB税理士は税務調査に本当に強い？」をご覧ください。
税務調査の全体的な流れは「税務調査の流れを元国税調査官が解説」で解説しています。
