利用規約

制定日：2026年3月9日　最終改定日：2026年3月9日

本規約は、株式会社シロクマくん（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスは、個人として事業所得・不動産所得・雑所得に係る収入を得る方（個人事業主・フリーランス・副業を営む会社員等）をはじめとする事業者に対し、税務調査対応サービスの提供および税務調査に関するメール相談その他のサービスを提供するものであり、保険商品ではありません。

本サービスにおける税務調査対応サービスは、当社が直接提供するものではなく、当社と提携する税理士（以下「提携税理士」といいます。）が会員との間で別途締結する税務代理委任契約に基づき、提携税理士の責任において提供されます。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」

当社が提供する以下のサービスの総称をいいます。ただし、本サービスの内容は以下に限られず、当社は随時サービスを追加、変更または廃止することができるものとします。

2. 「税務調査対応サービス」

提携税理士が会員との間で締結する税務代理委任契約に基づき、税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供する税務調査の立会い・対応・交渉等のサービスをいいます。当該サービスは当社のサービスではなく、提携税理士のサービスです。

3. 「会員」

本規約に同意のうえ、当社所定の手続により会員登録を完了した者をいいます。

4. 「提携税理士」

当社との間で業務提携契約を締結し、会員に対して税務調査対応サービスを提供する税理士をいいます。

5. 「会員資格」

本サービスおよび税務調査対応サービスを利用するための資格をいいます。

6. 「待機期間」

会員登録完了日から起算して1ヶ月間の期間をいいます。待機期間中は、税務調査対応サービスの対象となりません。

7. 「調査着手日」

税務当局による実地の調査が開始される日をいいます。

第2条（サービスの性質）

1. 本サービスは、税務に関する情報提供およびこれに付随するサービスを会員に提供するものであり、保険契約、共済契約またはこれらに類する契約ではありません。当社は保険業法に定める保険業または少額短期保険業を営むものではなく、会員に対して保険金その他の金銭給付を行うものではありません。

2. 本サービスにおける情報提供は、一般的な税務知識の提供を目的とするものであり、個別具体的な税務相談（税理士法第2条第1項第3号に定める税務相談）を構成するものではありません。会員が個別具体的な税務相談を必要とする場合は、別途税理士に相談するものとします。

3. 税務調査対応サービスは、提携税理士が税理士法に基づく税務代理として自己の責任において提供するものであり、当社は税務調査対応サービスの提供主体ではありません。

4. 当社は、提携税理士の紹介・マッチングを行いますが、提携税理士による税務調査対応サービスの内容、品質および結果について、いかなる保証も行いません。

5. 当社は、提携税理士の選定にあたり合理的な注意を払いますが、提携税理士が自己の判断と責任において行った税務調査対応の内容および結果について、当社が連帯して責任を負うものではありません。

第3条（会員資格）

1. 本サービスの会員となることができる者は、附則に定める会員資格要件を満たす者とします。ただし、当社は事業の拡大その他の事由により、別途定める基準に基づき会員資格要件を変更することがあります。

2. 当社は、会員登録の申込みに際し、その承諾を拒否することがあります。拒否の理由を開示する義務を負いません。

3. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により届出を行うものとします。届出を怠ったことにより会員に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第4条（会員登録時の誓約）

1. 会員は、会員登録の申込みにあたり、以下の事項を誓約するものとします。

2. 前項の誓約が虚偽であることが判明した場合、当社は当該会員に係る税務調査対応サービスの提供を拒否し、または会員資格を取消すことができます。この場合、既に受領した利用料の返金は行わず、当社が被った損害の賠償を請求することができます。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 会員は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金（以下「月額利用料」といいます。）を支払うものとします。月額利用料には、税務調査に関するメール相談サービスの利用および提携税理士の紹介・マッチングに係る対価が含まれます。

2. 月額利用料は、年払いまたは月払いにて、附則に定める決済手段により支払うものとします。年払いの場合、12ヶ月分の利用料を一括で前払いするものとします。

3. 当社は、1ヶ月前までに会員に通知することにより、月額利用料を変更することができます。変更後の月額利用料は、通知後最初に到来する更新日から適用されます。

4. 年払いの会員が契約期間の途中で解約した場合、返金は行いません。解約の申出がなされた場合であっても、既に支払済みの年払い料金に対応する会員期間（年払い期間の末日まで）は引き続き有効とし、会員は当該期間中、本サービスを継続して利用することができます。

5. 当社は、いかなる場合においても、既に提供済みのサービスに対応する利用料の返金には応じません。

6. 決済手段に係るカードの失効、残高不足その他の事由により利用料金の決済が正常に完了しなかった場合（以下「決済不履行」といいます。）、当社は会員に対し当社所定の方法（電子メール等）により速やかに通知します。会員は、当該通知の到達日から14日以内に決済不履行を解消するものとします。

7. 前項の猶予期間内に決済不履行が解消されない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。停止期間中も税務調査対応サービスの待機期間は進行しないものとします。

第6条（契約期間および自動更新）

1. 本サービスの利用契約の期間は、月払いの場合は会員登録完了日から1ヶ月間、年払いの場合は会員登録完了日から1年間とします。

2. 前項の契約期間満了日までに、会員から当社所定の方法による解約の申出がない場合、本契約は同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 当社は、特定商取引に関する法律その他の法令に基づき、自動更新に関する事項（契約期間、自動更新の条件、解約の方法および期限を含む）を、会員登録手続の最終確認画面において明確に表示するものとします。

第7条（待機期間）

1. 会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。待機期間中は、本サービスのうち税務調査に関するメール相談サービスを利用できますが、税務調査対応サービスの対象とはなりません。

2. 待機期間中に税務当局から税務調査に係る最初の連絡（電話連絡、お尋ね書面の受領、事前通知書の送達その他の形式を問わない）を受けた場合であっても、提携税理士による税務調査対応サービスの提供は行われません。この場合、会員は自己の費用と責任において対応するものとします。

3. 待機期間の途中で一旦解約し、再度入会した場合は、再入会時点から改めて待機期間が適用されます。

4. 会員登録申込時点において、既に税務調査に係る通知を受領している場合、または税務調査が合理的に予見される状況にある場合は、待機期間の経過にかかわらず、当該調査に係る税務調査対応サービスの対象とはなりません。

第7条の2（税務調査メール相談サービス）

1. 当社は、会員に対し、税務調査に関する一般的な質問について、提携税理士が電子メールにて回答するサービスを提供します。

2. 本サービスの利用条件は以下のとおりとします。

3. 本サービスにおける回答は一般的な情報提供であり、税理士法第2条第1項第3号に定める個別具体的な税務相談には該当しません。回答内容は会員の個別事情を前提とした税務判断を構成するものではなく、当社および提携税理士はその内容の正確性・完全性について保証しません。

4. 待機期間中も本条のメール相談サービスを利用することができます。

5. 本条のメール相談サービスは、会員限定ライブ配信サービスの提供開始までの暫定的なサービスです。当社が会員限定ライブ配信サービスを開始した場合、本メール相談サービスは予告なく終了することがあります。この場合、当社は会員に対し月額利用料の返金その他の補償を行いません。

第8条（税務調査対応サービスの利用条件）

1. 会員が税務調査対応サービスの提供を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

2. 会員は、税務当局から税務調査に係る通知を受けた場合、調査着手日までに当社所定の方法により当社に報告しなければなりません。調査着手日までに報告がなされなかった場合、当社および提携税理士は税務調査対応サービスの提供を拒否することができます。

3. 無予告調査（事前通知なく税務当局が臨場する調査）の場合、会員は調査の開始を知った後速やかに当社に報告するものとします。無予告調査の場合、提携税理士の対応開始は会員からの報告後合理的な期間内とし、調査当日における即時の臨場を保証するものではありません。

4. 税務調査対応サービスの利用にあたり、会員は提携税理士との間で別途税務代理委任契約（税理士法第30条に基づく税務代理権限証書の提出を含む）を締結するものとします。

5. 税務調査対応サービスの提供は、1件の調査につき附則に定める時間数を上限とします。提携税理士の稼働時間が上限の80％に達した時点で、当社は会員に対しその旨を通知します。上限を超える対応が必要となった場合の追加費用は、附則に定める時間単価を目安として、会員と提携税理士との間で別途協議するものとします。

6. 税務調査対応サービスの対象エリアは附則に定めるものとし、対象エリア外の会員には、リモートによる助言・サポートをもって対応します。

第9条（免責事由・サービス対象外）

以下のいずれかに該当する場合、税務調査対応サービスの対象外とします。

1. 加入前または待機期間中の接触

税務当局から税務調査に係る最初の連絡（電話連絡、お尋ね書面の受領、事前通知書の送達その他の形式を問わない）を受けた時点が、待機期間経過後の会員期間中でない場合

2. 加入前の予見可能性

会員登録申込時点において、税務調査が合理的に予見される状況にあった場合（税務当局との過去のやり取り、顧問税理士等からの指摘その他客観的事情による場合を含む）

3. 誓約違反

第4条に定める会員登録時の誓約が虚偽であることが判明した場合

4. 脱税・不正行為

脱税、仮装隠蔽その他の不正行為に起因する調査。当社または提携税理士が、調査の過程において、国税通則法第68条に定める重加算税の賦課決定がなされる可能性が高いと合理的に判断した場合を含みます。この判断は提携税理士が行い、当社はその判断を尊重するものとします。本号に基づきサービス対象外と判断された場合の手続については、第9条の2に定めるところによります。

5. 査察調査

国税通則法第11章に基づく犯則調査（いわゆる査察調査）およびこれに準じる調査

6. 無申告

対象となる事業年度について確定申告書が法定期限までに提出されていない場合。ただし、確定申告書の提出が完了した後は、改めて対象とすることができるものとします。

7. 対象外の税目

当社が附則において対象として定める税目以外の税目に係る調査

8. 規模超過

直近3年間のいずれかの事業年度における事業所得・不動産所得・雑所得にかかる収入金額の合計が5,000万円を超えることが判明した場合

9. 法人関連の調査

会員が代表者または社員である法人に対する調査。ただし、当該法人が当社の別途定める法人向けサービスに加入している場合を除きます。

10. 訴訟対応

不服申立て（再調査の請求、審査請求）または訴訟（税務訴訟）に至った場合の手続代理。ただし、税務調査に係る修正申告書の作成・提出は税務調査対応サービスに含まれます。

11. 並行依頼

会員が、提携税理士の了承を得ることなく、当該調査について別の税理士に対応を依頼した場合

12. 独自交渉

会員が、提携税理士の助言・方針に反して、独自に税務当局との交渉を行った場合

13. サポート時間超過

税務調査対応サービスに係る提携税理士の稼働時間が、附則に定める上限を超えた場合の当該超過分

14. その他

その他、当社が合理的に判断して税務調査対応サービスの対象外と認めた場合

第9条の2（調査途中におけるサービス対象外判断の手続）

1. 税務調査対応サービスの提供開始後に、前条各号に該当する事由が判明し、提携税理士がサービス対象外と判断した場合（以下「途中打切り」といいます。）、当社は会員に対し書面（電子メールを含む）によりその旨および理由を速やかに通知するものとします。

2. 途中打切りの場合、提携税理士は、当該通知の発送日から14日間（以下「引継ぎ期間」といいます。）に限り、会員が別途税理士を手配するために必要な合理的な引継ぎ（資料の整理・返却、経緯の説明等）に協力するものとします。

3. 途中打切りまでに提携税理士が費やした稼働時間に係る費用は、会員に請求しないものとします。ただし、第4条の誓約が虚偽であったことに起因する途中打切りの場合は、当社は当該費用を会員に求償することができます。

4. 途中打切り後の税務調査対応は会員の自己の費用と責任において行うものとし、当社および提携税理士は、途中打切り後の結果について一切の責任を負いません。

第9条の3（税務調査対応サービスに含まれない業務）

以下の業務は税務調査対応サービスに含まれないものとし、会員が必要とする場合は自己の費用と責任において手配するものとします。

第10条（会員の義務）

1. 会員は、税務調査対応サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

2. 会員が前項の義務に違反した場合、提携税理士は税務調査対応サービスの提供を中止または終了することができます。これにより会員に生じた損害について、当社および提携税理士は責任を負いません。

3. 会員が報告を怠り、または書類の提出を遅延したことにより、税務当局から更正決定処分等が発出された場合、当該遅延に起因して生じた追加的費用は会員の負担とします。

第11条（修正申告）

1. 税務調査対応サービスの過程で修正申告が必要と判断された場合、提携税理士は会員に対しその旨を助言するものとします。

2. 修正申告に応じるかどうかの最終判断は会員が行うものとし、提携税理士は修正申告を強制することはできません。

3. 会員が提携税理士の助言に反して修正申告を拒否した場合、その後の調査の展開により会員に生じた不利益について、当社および提携税理士は責任を負いません。

第12条（解約）

1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。

2. 月払いの場合、解約の申出がなされた時点における利用料金支払済み期間の末日をもって会員資格を失います。年払いの場合、解約の申出がなされた場合であっても、既に支払済みの年払い料金に対応する会員期間の末日をもって会員資格を失います。

3. 解約時に税務調査対応サービスの提供が進行中である場合、当該調査対応が完了するまでの間（ただし、附則に定めるサポート時間の上限の範囲内とする）、提携税理士は引き続き対応を行うものとします。ただし、会員が正当な理由なく月額利用料の支払いを停止した場合、提携税理士は税理士法に定める委任解除の手続を経たうえで対応を終了することができます。

4. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく会員資格を取消すことができます。

5. 前項に基づき会員資格が取り消された場合、既に受領した利用料の返金は行いません。

第13条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

2. 会員は、税務調査対応サービスの利用に際し、当社が会員の個人情報（氏名、住所、連絡先、税務申告に関する情報等）を提携税理士に提供することにあらかじめ同意するものとします。当社は、当該個人情報の第三者提供について、会員登録手続において、提供先（提携税理士）、提供目的（税務調査対応サービスの提供）、提供する情報の範囲を明示し、会員の明示的な同意を取得するものとします。

3. 提携税理士は、税理士法第38条に基づく守秘義務を負い、会員から取得した情報を税務調査対応サービスの提供目的以外に使用しないものとします。

第13条の2（調査事例のナレッジ蓄積および公表）

1. 当社は、提携税理士が税務調査対応サービスを提供した事例について、本サービスの改善および会員への情報提供を目的として、当社のナレッジとして蓄積することができます。

2. 当社は、前項の事例を公表する場合、以下のすべての措置を講じたうえで行うものとします。

3. 前項の措置を講じた後の公表については、会員の個別の同意を要しないものとします。ただし、会員が公表を希望しない旨を当社に申し出た場合、当社は当該会員の事例の公表を行わないものとします。

4. 本条に基づく事例の蓄積および公表に関する個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めに従います。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて提供されるコンテンツ（テキスト、画像、動画、音声等）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。会員は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、二次利用してはなりません。

第15条（免責・損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスおよび税務調査対応サービスの利用により会員に生じた損害（税務調査の結果としての追徴税額、加算税、延滞税、その他の経済的不利益を含むがこれに限らない）について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

2. 当社が責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は、会員が過去12ヶ月間に当社に支払った月額利用料の総額を上限とします。

3. 会員は、提携税理士が自己の判断と責任において行った税務調査対応の内容および結果に起因して会員に生じた損害について、当社に対して損害賠償その他一切の請求を行わないものとします。ただし、当社が提携税理士の選定において故意または重過失があった場合はこの限りではありません。

4. 当社が会員に対し、本規約に基づく紹介・マッチング義務の不履行により損害賠償責任を負う場合は、前記第2項の上限が適用されます。

5. 提携税理士による税務調査対応サービスに関する紛争は、会員と提携税理士との間で解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負いません。ただし、当社は合理的な範囲で両者間の連絡・調整に協力するものとします。

第16条（不可抗力）

天災地変、感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動、法令の制定・改廃、行政処分、通信回線の障害、電力供給の停止その他の不可抗力により、本サービスまたは税務調査対応サービスの提供が遅延し、または不能となった場合、当社および提携税理士はその責任を負いません。

第17条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、会員に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部を終了することができます。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。

3. 当社は、前二項によりサービスの変更、中断または終了がなされたことにより会員に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第18条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはなりません。

第19条（規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に、本規約（附則を含む）を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、かつ会員に電子メールで通知します。

3. 変更の効力発生日以降に会員が本サービスの利用を継続した場合、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。変更に同意しない会員は、効力発生日前に第12条の規定に従い解約することができます。

第20条（紛争解決）

1. 本規約に関する紛争が生じた場合、当事者はまず誠実に協議を行い、解決に努めるものとします。

2. 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および本規約の他の規定は引き続き有効に存続するものとします。無効または執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えて解釈されるものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、自己が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力等と以下のいずれの関係も有していないことを表明し、保証するものとします。

2. 当社は、会員が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに会員資格を取消すことができます。

3. 前項に基づく取消しにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、当該取消しにより当社に損害が生じた場合は、会員はその損害を賠償するものとします。

第24条（譲渡禁止）

1. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編行為を含みます。）、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および会員情報を当該第三者に譲渡できるものとし、会員はあらかじめこれに同意するものとします。当社は、かかる事業譲渡を行う場合、会員に対し事前に通知するとともに、個人情報の取扱いに関して譲受人が当社と同等の義務を負うことを条件とします。

第25条（存続条項）

第2条第2項・第5項、第4条第2項、第9条の2、第11条第3項、第13条、第14条、第15条、第16条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条第2項および本条の規定は、会員資格の喪失後もなお有効に存続するものとします。

附則

1. 附則の位置づけ

本附則は本規約の一部を構成し、その変更は第19条の規定に従うものとします。

2. 施行日

本規約は、2026年3月9日から施行します。

3. 会員資格要件

本規約施行時における会員資格の要件は以下のとおりとします。

4. 利用料金（税抜）

年払い：月額980円相当（年額11,760円を一括払い）

月払い：月額1,280円

5. 決済手段

クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、American Express）

当社は、上記のほか、当社が適当と認める決済手段を随時追加することができます。

6. 対象税目および対象調査

本規約施行時における税務調査対応サービスの対象税目は、所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税とします。法人税、相続税および贈与税は対象外です。

また、対象となる調査は税務署による調査に限り、地方自治体や年金事務所等による調査は対象外とします。

7. 収入上限

直近3年間の各事業年度における事業所得・不動産所得・雑所得にかかる収入金額の合計　各年5,000万円以下

8. フルサービス対応エリア

全国（沖縄県を除く）

沖縄県の会員には、リモート（電話、ビデオ会議等）による助言・サポートをもって対応します。

9. 待機期間

加入日から1ヶ月

10. サポート時間上限

1件の税務調査につき25時間

11. サポート時間超過時の時間単価（目安）

1時間あたり10,000円（税抜）

上記は目安であり、実際の追加費用は会員と提携税理士との間の協議により決定されます。

12. 年払い中途解約時の取扱い

年払いの会員が契約期間の途中で解約した場合、返金は行いません。ただし、既に支払済みの年払い料金に対応する会員期間（年払い期間の末日まで）は引き続き有効とし、会員は当該期間中、本サービスを継続して利用することができます。

13. 対象外業種

以下の業種を営む者は、会員資格要件を満たさないものとします。当社は、本号に定めるほか、合理的な理由に基づき対象外業種を随時追加することができます（第19条の規定に従い会員に通知します）。

14. 対象外業種に係る取扱い

会員は、会員登録申込時および会員期間中を通じて、前号各号に定める対象外業種に該当しないことを表明し保証するものとします。対象外業種への該当が事後的に判明した場合、当社は第12条第4項に基づき会員資格を取消すことができます。この場合、既に受領した利用料の返金は行いません。

以上